ブランド鑑定士をしていると毎日少なからず偽物のブランド品（コピー商品）が持ち込まれます。
大半は粗悪な偽物ですので買取する事無く見抜く事が可能ですが中にはとても優れたコピー商品が紛れており買取してしまう事も・・・
そんなコピー商品を買取させられた場合金額や状況によって買取店の行動が変わりますが基本的には売った御客様に連絡をする事が多いです。
そんな連絡があった際、売った方は不安になりますよね。
連絡を無視していいのか？返金した方が良いのか？
本記事ではそんな偽物を買取店で売却した場合のその後の対応について書かせていただきます。
あくまで当社の見解や私の意見が強いので必ずこうすれば良いという認識ではなくこういった行動をする買取店があるんだという参考程度にしていただければ幸いです。
Contents
偽物を買取店で売却をするのは犯罪か？
ケースにもよりますが原則としては故意でなければ犯罪ではありません。
たまたまプレゼントでいただいたブランド品を買取店に持ち込んだら買取してくれた。
このように回答されたら売りに来た御客様に例え悪意があっても立証は難しいので余程の事がない限り犯罪に問われる事はありません。
しかしどんな売り方をしても犯罪に問われないかと言われるとそういう訳でもないです。
例えば他県からわざわざ県をまたぎ何個も同じ偽物の時計を売り歩いている。
こんなケースは確実に本人が理解してやっている行為として判断されるので「詐欺罪」で逮捕されるケースもあります。
偽物を売却された買取店は警察に通報するか？
本物か分からないプレゼントでいただいた物を売却したい御客様によく聞かれます。
買取店では故意に偽物を持ち込まれる場合は警察に通報すると記載ある店舗が多いからです。
結論から言えばまず余程の事が無い限り警察には通報しません。
理由は2点あります。
理由①：御客様が故意に持ち込まれているか証明が難しい
故意での持ち込みである場合、買取店からお金を騙し取る行為となりますので「詐欺罪」に問われる事がありますが故意か過失かを見極めるのは非常に難しいです。
完全に騙しに来たでしょ！って思っても知らなかったと言われたら立証するのは難しいです。
「他でも同じ物を何個も売却している」「身分証明書が偽り」などある場合は警察に連絡する事がありますがこの記事を読まれている方はそのような本物の犯罪者ではいないと思います。
理由②：警察に連絡してもメリットがない
警察に連絡すれば売った方を逮捕なり指導して即返金！
そんなイメージを持たれませんか？
僕もそういった形で直ぐに現金回収をしてくれると思っていました。
しかし意外とそうではありません。
理由①でも書かせていただきましたが犯罪性の立証が難しいので多くは民事事件として取り扱われます。
民事事件で警察は動きません。ましてや犯罪に対する行動はプロ集団ですがブランド品については素人ですので本物か偽物かどちらの言い分が正しいか分かりません。
そんな中でこちらが偽物と声を上げても何も出来ないです。
ましてやオオゴトにしても該当品を証拠物品という形で預けなければいけないので買取店は個人に返金請求も出来なくなります。
そんなデメリットしかないので警察に連絡をしないです。
偽物を売った現金は返金しないといけないのか？
一概には言い切れませんが返金しなくても問題ありません。
買取店にてお互いの納得のもと売買契約をしておりますので返金の義務は無いと考えます。
しかし完全に返金要求を無視していれば良いという訳ではないので注意が必要です。
仮にではありますが１万の財布が偽物だった。この程度であれば買取店も返金を要求してきますが無視されても諦めがつきます。
しかしこれが100万の時計だと話しは変わります。100万の損益の諦めがつく会社は少ないと思いますし弁護士などに依頼して様々な行動をとると思います。
特に大手の買取店であれば一度でもこのような事例を野放しにすると同系列店で同じ事がされる可能性があるので徹底的に戦われる事が多いです。
ケースバイケースで対応が変わってくると思って下さい。
買取店からはどんな連絡が来るのか？
偽物を売却した場合、返金を求めて買取店から連絡が入る場合があります。
基本的には電話での連絡です。
電話に出ない、でたらめな電話番号の場合は自宅に内容証明が届く事があります。
基本的にはこの内容証明には返金を求める内容ともし返金に応じなければ法的な行動に移す。
といった内容が記載されている事が殆どです。
この文字を見ると不安になる方が多いと思います。
つまり訴えるといった内容になります。
これは無視すると裁判を起こされる場合があります。
最近では60万以下の金銭の請求に対して少額訴訟という物が存在します。
少額訴訟のメリット
通常は1年弱かかる裁判がなんと1日で出来てしまう。
しかも費用も請求額によりますが1～2万で行えます。
僕も何度もした事がありますが手軽に裁判が出来るのでオススメです。
この裁判が自宅に通知されますので無視していると完全敗訴しますので財産差し押さえなどにも繋がります。
返金に応じた方が良いケース
上記では返金必要無いと書かせていただきました。
しかし僕が経験した返金をしたほうが良いケースを記載します。
このような人は返金したほうが良い
☑20万以上のコピー商品の代金を受け取った場合
☑社会的地位、財産がある場合
この場合は納得いかないかもしれませんが返金に応じた方が僕は無難だと考えます。
ではなぜこのケースに該当する場合返金した方が良いか説明します。
ケース①：20万以上のコピー商品の代金を受け取った場合
このラインが実際問題裁判を起こしてまで買取店が回収するとメリットがある費用だと思います。
僕もそう思っていました。しかし意外と簡単に起こせる少額訴訟でも書類作成など手間がかかります。勿論顧問弁護士など抱えている会社であれば丸投げ出来るかもしれませんがこの件で他の依頼分は遅くなります。
また裁判に出廷したり勝訴したあとも返金して貰えないなら弁護士に相談して財産差し押さえの手続きをしなければいけません。
色々と時間や諸経費を考えると20万以上でなければ買取店が泣き寝入りする可能性が高いからです。
逆にこの金額を超えると最後までしっかりと行動する場合が考えられます。
返金に応じないとこれまでにかかった費用なども含めて請求される可能性がある為、売った以上の費用を請求されます。
ケース②：社会的地位、財産がある場合
やはり裁判となると自宅に連絡などあります。
書類は親展で送られますが家族に見られる可能性があります。
また買取店が郵送でなく自宅に来る可能性もありますし自営業なら自宅兼職場にもなるのであまりイメージとしては良くないと思います。
また財産がある方は財産差し押さえまで行われる可能性が高いです。
面倒な手続きをさせられかかった経費も含めて請求されるならいっその事返金をした方が良いと考えます。
返金に応じなくても良いケース
返金に応じなくても良い最強の方は財産が無い方です。
僕が今まで一番返金していただけなかった方はこのような方ですがこちらとしてはもう何も出来ません。
というのも財産を差し押さえるのが最終の方法ですが無い物はどうしようも無いというのが現在の日本の状況です。
なので僕は弁護士の方に最低でも訴訟を起こす場合は家が持ち家の場合は土地の所有者はだれか調べるように言われました。
最低でもこの不動産を差し押さえる話しが出来るからだといいます。
つまり持ち家でなければ回収できないリスクも高いと言われました。
家族に請求をする場合もありますが結局のところ支払い義務が無いので返金する必要もありません。
よって僕は最強だと思います。
まとめ
買取店で働いていると本当にこのコピー商品の売却をされるのは困ります。
また返金を要求すると「プロなのに見落としたお前が悪い」と言われる事があります。
確かに見抜けなかった僕も悪いですがメーカーでないので見落とす事だってあります。
最近では簡単に色々な情報を調べる事が出来るので「返金しなくて良い」と簡単に思っている方も多いと思いますが大きな間違いです。
こちらも生活がかかっていますので大きな被害においては徹底的に戦います。
逆に小さい金額ではそこまで目くじらを立ててまで回収する会社は少ないと思います。
仮に返金してもらえても二度と来店してもらえないですし悪い口コミが広がりますからね。
でも辞めていただきたいのが率直な感想です。
今回の記事は法的な根拠はありませんし買取店によっては異なる行動が考えられます。
トラブルに巻き込まれたくない場合は返金をしましょう。